5月30日午後1時30分、熊本市に対し市議会会派「市民連合」から熊本地震からの復旧復興に関し要望書を提出しました。
被災後1ケ月半、未だに市職員は4号配備(通常業務停止)であり、要望事項も「被災者支援」に絞り込んだものとしました。
短時間ではありましたが、私からは「被災により各地で地盤そのものの損壊・亀裂、液状化等の影響で、土地利用の制限(宅地として継続利用等)へも調査・精査が必要である。広域調査としかるべき方針とあわせ法整備も必要である。」と意見を述べさてて頂いた。
高田副市長からは「そうした対応を含め、東日本大震災時で行われた特別法の指定が必要であると考えるが、現状ではどこまで市単独で対応できるか、予算措置を含め踏み込めないのが現状である。」との主旨の話であった。
激甚災害指定の遅れ、被災者生活支援金の拡充(全壊等300万円→500万円)や基準拡大(半壊対応)と言った住宅に関する被災者の思いが、届いていません。
明日、そう言う「被災地の生の声を届ける」ため、被災地熊本の野党4党で上京し、要望書提出を行います。
復興へ！手をつなごう熊本「あべ広美弁護士」も同行いただきます。
参院選熊本選挙区の候補ではなく、被災地の声を蓄積された1弁護士として、被災地の復旧復興が1歩でも2歩でも進むよう、私も共に訴えていきます❗
